客室清掃の魔法３ 最強の清掃チームのつくり方

セイビ九州 ビジネス教養

清掃チームを率いるチーフ（現場責任者）の真価とは？多様なスタッフをまとめ上げ、現場の品質とスピードを両立し、ホテルへの貢献とスタッフのやりがいを共に実現する方法をマンガでわかりやすく解説。【「あとがき」より】当社の合言葉に「いい仕事をしよう」「お客様の笑顔のために」「真心を込めて」というものがあります。この言葉を実現するためには、従業員一人ひとりが理解し、自ら行動することが不可欠です。（中略）リーダーはまず、善意の考えと行動を実践することが大切です。しかし、リーダー一人が善意の考えをもつだけでは

令和６年分 所得税 確定申告の手引（令和７年３月申告用）

市田圭佑 法律

●令和6年分所得税の確定申告をする方のために、令和6年度税制改正に伴う最新の法令及び通達等に基づき、新たに令和6年分における所得税額の特別控除（定額減税）の詳細や、能登半島地震災害の被災者の負担軽減を図るための法律の特例を定めた能登震災特例法の概要等を追加しています。●所得税の申告関連の他に、「令和6年分所得税の計算、申告、納税手続などの改正点のあらまし」、「各種税額表」、「個人住民税・個人事業税の申告」、「耐用年数表(抄)」なども併録しています。●最新の様式に基づく確定申告書等の記載例も収録し

女も男も　No.143　待ったなしの女性支援 女性支援新法で何が変わるのか

女も男も編集委員会 社会問題

2024年4月、女性支援新法が施行された。なぜ今、女性支援が求められるのか。性差別、男女格差、性別役割分担……、背景には女性であるがゆえに困難を強いられる社会構造がある。また、SNSの普及に伴い「デジタル性暴力」の被害が若年女性に広がっている。誰にも相談できないで苦しむ人や、「被害」を「被害」と認識できない状況に置かれている若年女性に最適な支援を届けることはできるのか。性暴力被害の相談支援や居場所づくりなど女性支援の現場からのレポートを掲載。【目次】PART1 「困難な問題を抱える女性支援法」と

女も男も　No.144　アンペイド・ケアワーク 学校ではどのように取り上げてきたか

女も男も編集委員会 社会問題

近年、男性のアンペイドワーク時間が増加しているものの、依然として女性に大きく偏っています。本号では、「人間の必要」、生活時間、年金制度やペイドワークとの関係などの視点から、アンペイドワークのジェンダー不平等がもたらす問題点を探ります。とりわけ、学校ではアンペイドワークをどのように取り上げてきたのか、授業実践を紹介します。【目次】PART 1 「自分事」としての平和教育戦禍の広がる今こそ憲法理念に依拠した平和教育を角田 達夫（日本教職員組合中央執行委員、平和・組織・青年部担当）パレスチナとのかかわ

日本財団は、いったい何をしているのか　第九巻　平和の希求

鳥海美朗 社会学

この地球上では、次から次へと大規模な自然災害が発生する。それだけではなく、人や国家の行動に起因する事変や戦争が勃発し、おびただしい数の人々が被害を受ける。社会の変革を目指す公益財団法人である日本財団はこれらの変事を人道支援の対象としてとらえ、その解決に乗り出そうとする。こうした支援の対象となったプロジェクトのうち、本書ではミャンマーにおける国軍のクーデターが引き起こした混乱と、ロシアによるウクライナ侵攻がもたらした避難民問題を取り上げた。マスコミが報じないミャンマーの実態を明かす笹川陽平日本財団

核問題の「当事者性」 時間と場所を超えた問いかけ

中原 聖乃／三田 貴／黒崎 岳大 社会問題

ノーベル平和賞を受賞した日本被団協が結成される発端となった、1954年のマーシャル諸島の核実験で漁船員が被ばくした「ビキニ事件」。それ以外にも、太平洋で広範に行われた核実験があった。世界的に顧みられることのなかったこれら核実験や原発事故も含めた核の問題はなぜ「忘れられ」「不可視化」されていくのか。被害者/加害者だけではなく、放射線の影響を受けたすべての人びとの「当事者性」という視点から見つめ直し、核廃絶の可能性を探る。様々な分野の研究者に加えて、医師、学芸員、主婦といった市民の立場で活躍している

「放射能が降る都市で叛逆もせず眠り続けるのか」 抵抗の哲学と覚醒のアート×100

響堂雪乃／281_Anti　Nuku 社会学

原発事故は終わっていない。それは今なお進行する現実であり、身近に迫るカタストロフなのだ。なぜ国家は何もしないのか、なぜ報道は何も伝えないのか、なぜ国民は何も考えないのか、社会はどう変わるのか、経済はどう動くのか、そして我々はどうなるのか……… 答えは本書にある。【目次】原発事故に打つ手などない／外国の目に映るもの／小さい生命たちが蹂躙されている／今世紀最大の国家犯罪になる／国家は権利を無効にしたい／原子力複合体という巨獣／なぜ国家は汚染を認めないのか／ジャーナリズムは廃語になった／メディアが思考

無思考国家 だから二ホンは滅び行く国になった

秋嶋亮 社会学

「ニホンという滅び行く国生まれた若い君たちへ」シリーズの締め括りとなる作品です。多国籍企業支配(グローバリゼーション)、政治談合、コロナ禍、ワクチン、原発事故、財政破綻、改憲など、我々が直面する喫緊の問題について、徹底的に検証しています。おそらく日本を分析する書籍の中では最高レベルのものでしょう。過去作品には「解決策が記されていない」と批判が寄せられましたので、今回はマニフェスト形式で、具体的にどう対応すればいいのかソリューションを綴っています。また筆者の文章はとても難しいと言われていますが、本

放送法と権力

山田健太 社会問題

高市早苗総務相の「電波停止」発言、あるいは「放送法遵守を求める視聴者の会」の新聞全面広告など、誤解が誤解を生みつつある放送法……その正確な意味を伝えつつ、報道の自由度の世界ランクが70位まで下落したこの国の「言論の自由」の危機がどこに由来するのかを、言論法の第一人者が冷静沈着に論じきった唯一無二の論考。これからのジャーナリズムを考えるに当たって避けては通れない一冊。 【目次】 電子版のための序 はじめに――放送はだれのものか 放送法の自由は誰のもの――総務省に流れる報道規制DNA

100年フランチャイズの条件 成功するFC本部構築と成長戦略

民谷昌弘 経営/経営学

フランチャイズ・ビジネスは日本人の生活になくてはならない存在だ。コンビニや飲食チェーンだけではなく、フィットネスクラブや介護サービス、学習塾など、さまざまなサービス業も、いまやフランチャイズ・チェーンの存在を抜きには語れない。一店の繁盛店があれば、そこから大きなフランチャイズ・チェーンに拡大させることも夢ではなく、多くの企業が事業拡大の手段としてフランチャイズ・ビジネスに進出している。株式公開を果たし、だれもが知る優良企業へと成長したケースも少なくない。人口減少、人手不足、原材料費高騰など、事業